賃貸借契約時には必ずと言っていいほど家賃保証契約がついてくるようになりました。コロナ禍の一年を振り返って、家賃保証会社の状況に変化があったか、聞いてみました。
意外にも新規契約数は伸びているとのことでした。審査通過率も特にかわりはなかったようです。
家賃滞納については、最初の自粛期間後は定額給付金もあり、さほど目立たなかったものの、秋ごろになって徐々に増え始めたそうです。滞納が多くみられたのが、低家賃帯と高額家賃帯。高額家賃帯は、個人事業主が契約者であることが多く、やはりそこにはコロナの影響がみられます。
また、家賃保証会社の傾向として、昨年の民法改正施行を受けて、連帯保証人を取らない方針となったこと、年間保証料や引落手数料のストックを重視していること、近年問題視されている孤独死を保証するプランが増えたことなど、電子申込や電子契約が出来る体制も整えられつつあるなどがあげられます。
今回聞き取りを行ったのは、大手二社でしたが、先述した初回保証料から引落手数料へのシフトや電子申込など、従来の方法からの脱却がスムーズに行われており、業界シェアを伸ばしているようです。一方、コロナ禍の影響で縮小傾向にある会社も少なくないようです。