日本は、超高齢化社会と言われています。国立社会保障・人口問題研究所の推定では、65才以上の割合が、2015年には4人に1人だったのが、2036年には3人に1人、2065年には2.4人に1人になるそうです。
でも・・・そもそも65才から高齢者というくくりも、現代にそぐわない気もしますけどね。
賃貸管理の現場では、高齢者の一人暮らしが入居可能かどうか、よく問題になります。万が一のことを考えると、貸したくない、と思われるオーナーの気持ちもよくわかります。
その高齢者に緊急連絡先となる身内がいるかどうか。
無職なのか、手に職を持っているのか。
そもそも転居の理由はなんなのか。
仲介会社を通しての申し込みだった場合は、そういったヒアリングが大切です。
場合によっては、直接入居者とオーナー（または管理会社）が面談することも必要になってくると思います。
また、賃貸借契約に「見守りサービス」の付帯を必須としても有効だと思われます。
今やいろいろな商品が出ていますね。自動音声による電話にて安否を確認したり、IoTを使ったり。郵便局も電話や訪問をするサービスを行っています。
料金は様々ですが、月々1,500円〜２,000円程度の負担であれば、契約者も利用しやすく、オーナーも安心してお部屋を貸すことができます。
元気でアクティブな方もいらっしゃいますし、年齢だけで入居の可否を判断できるものではありませんね。もしもに備えた情報（連絡先の確保）や、見守りサービス商品などを活用して、どんどん進む高齢者社会に対応していくことが必要です。