＜知識の損失＞
退職が決まると、通常、退職者より後継者に対して「引き継ぎ」が行われる。退職者の頭の中にある「暗黙知（あんもくち）」と呼ばれる、固有の知識や経験などを丸々移行できれば良いが、実際は退職をする人が保持している一部の情報しか引き継がれない。例えば、入居者からのクレーム対応履歴や、オーナーの資産状況など、うわべのことは伝えられても、具体的にどんなことを話したのか、どのような経緯があったのかなどは、ほぼ伝えられない。元担当者の退職により管理物件が離れていくのは、このあたりの「情報の移管」がしっかりとされず、オーナーが不安になることにも起因している。それを防ぐには、いつどの物件で何が起こったのかを、誰が見てもわかるように「形式知」にしていくことが重要だ。入居者との対応履歴などをできるだけマメに記述して、いつ誰とどのようなことを話したのか、しっかりと履歴をとるだけで、社内全体での情報共有が図れる。業務の優先順位からすると、「情報を残し共有すること」は順位が低いが、優先的にやらなければ情報的経営資源は担保されない。
＜口コミが採用を左右する＞
もう一つが退職者による「会社の口コミ投稿」である。円満退社で良い投稿が載れば問題ないが、人間関係のこじれやケンカ別れなどで退職になると、インターネット上に悪い口コミを投稿されてしまうことがある。一旦、悪い口コミを投稿されれば、オーナーや入居者以外にも不特定の人が見られることになるため、将来にわたっての人材採用、管理受託営業やリーシング活動などにも、大きく影響をもたらすことになりかねない。一旦掲載された口コミは、消すことは難しいが、逆に良い口コミをたくさん載せて、それらを打ち消すのも一つの方法だ。